サイバー犯罪者は、人々の情報にアクセスできるあらゆる規模の企業を標的する

ここ数年、Yahoo、LinkedIn、CIA、Googleなどの大企業や組織から、情報が盗難にあったというニュースが多く見られました。 しかし、これらはサイバー犯罪の真の被害者ではありません。 SMBサイバーセキュリティレポートの2016年によると、米国のみで中小企業に1400万件以上の被害がありました。これは米国に登録されている中小企業のおよそ50%です。

中小企業のオーナーは、より多くの対策に取り組むことが重要

場合によっては、ロジスティックス、会計、人事、IT等の問題に取り組む必要があります。 ITセキュリティの予算は、「重要」と考えられるものを見過ごしたり、実際の目に見える投資収益率(ROI)を重視するあまり見過ごされがちです。 過去12ヶ月間に全米企業の50%がデータ侵害を受けているという事実は、中小企業がいままで直面していない真の問題に直面しているという考えを示しています。

時には、保護していないという裏の理由は、資源や予算の不足だけでなく、純粋に理解していないためでもあります。 ビジネスオーナーは「自分たちにはそのようなことは起きない」と大胆に信じています。しかし、主な問題の1つは、脆弱性があることによって、いつ何時、誰かによって会社の秘密が公開されるだけでなく、顧客のデータも公開されてしまうという事実です。 このような事態になった場合の言い訳を見つけるのは難しいでしょう。

内部の人

企業内で発生するサイバー犯罪の50%以上は、既に企業内にいる人によるものです。 最近の例は、米国最大の無線通信事業者であるVerizon Wirelessの店舗の1つで発生した事件があります。 大企業の店舗は中小企業として営業しています。 店長の何人かはID盗難に関与していました。幸運なことに、当局は早い段階で彼らを捕まえることができたので、大きな被害は生じませんでした。従業員が必要以上に多くの情報にアクセスできるようにしないということが重要です。

簡単なパスワードの使用をやめさせる

従業員が強力なパスワードを使用していることを確認します。 3か月に1回以上、すべての従業員からのパスワード変更を要求することをお勧めします。 大企業ではよくあることですが、これは中小企業にとってもそうです。 より強力なパスワードはクラッキングするのが難しいので、サイバー犯罪者があきらめて別のターゲットに移動することがよくあります。

彼らは時間を無駄にしたくないので、駄目ならば代わりに、システムがクラックしやすい別のターゲットを見つけることに専念します。 ですので、既に強力なパスワードであるならば、より強力なパスワードに変更してください。 従業員はパスワードマネージャーを使用して、常に同じパスワードを使用することを避けることもできます。

サイバーセキュリティソフトウェアを使用する

中小企業にサイバーセキュリティソリューションを提供するソフトウェア企業が数多くあります。 その中には、サイバーセキュリティ保険なども付加価値として含まれているものもあります。 ほとんどの人には信じ難く聞こえるかもしれませんが、保護をしていない中小企業の数は多いのです。

ウイルス対策ソフトウェアは、目に見える投資収益率(ROI)が無いゆえにあまり重要視されないことが多いのですが、それ以外の重要な利益をもたらしてくれることを認識するべきだと思います。安全で安定した状態に保つことが、ビジネスの成長に必要不可欠なのです。サイバーセキュリティのないビジネスは、防衛予算のない国と似ています。セキュリティに投資していないことで、いつか後悔するときが来る可能性は非常に高いと言えるでしょう。

時間が過ぎれば過ぎるほど、ハッキングされる可能性が高くなりますので、早いうちにビジネスとクライアントを保護することをお勧めします。 これを行うことで、あなた自身に恩恵を与えるだけでなく、あなたのお客様にも恩恵をもたらすのです。